お手続きのご案内

• 不動産の売買・贈与・相続等による所有権移転登記
• お借入れ等による抵当権設定登記
• ローン完済等による抵当権抹消登記
• 商業登記手続（会社設立・定款作成・役員変更・増資・本店移転、目的変更・解散・清算等）

等の登記手続関係全般について、書類の取り寄せ・作成から登記申請手続まで安心してお任せいただけます。

ご家族が認知症になられたなどの事情により法律行為を行うことができなくなったために、不動産の売却や遺産分割協議や預金の引出し等の手続を進められなくなってしまいます。

その場合には、家庭裁判所へ後見等の申立をして成年後見人等を選任してもらう必要があります。その申立の手続だけではなく、必要書類の取得も含めたこれら手続の支援をします。

また、後見人等に就任して、財産管理や身上監護など、法律行為を代理することもできます。

相続人特定の手続、遺産分割協議書や相続関係説明図や法定相続情報一覧図の作成・申出などの相続関係の書類の作成、相続登記申請手続関係だけではなく、現金等を含めた財産の相続手続全般をパッケージで代理でお手続きをいたします。

公正証書遺言、自筆証書遺言の作成に当たって、案文の作成、必要書類の取得等からお手伝いします。

また公証役場との連絡・調整、自筆証書遺言の法務局への保管手続のお手伝いなども承ります。

遺言書はいつでも撤回・修正することができます。すでに遺言を書いてあるが、書き直したい等の場合につきましてもご相談ください。

代理人を立てずにご自身で訴訟を行おうとする方の裁判所に提出する書類の作成を代理で行うことができます。

また簡易裁判所管轄の訴訟のうち一部の民事事件（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）について、訴訟代理人を務めることもできます。